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よくあるご質問

よくあるご質問

お手続きや融資条件など、
よく寄せられるご質問とその説明をご紹介いたします。

【QA:一覧】よくあるご質問

お申込手続きについて

1どこで申し込みできますか。
お申し込みやお問い合わせは、当社お客様部(03-5802-5050/平日9:00~17:00)のほか、提携ハウスメーカーでもお取り次ぎが可能です。
2請負契約・売買契約前に、MCJ機構提携ローンの申し込みを行うことはできますか。
申込書類のほか、住宅取得費の分かる書類(契約書および見積書・未契約の場合は資金計画表等)をご提出いただくことでお申込可能です。
3MCJ機構提携ローンと住宅金融支援機構財形の両方を利用することはできますか。
当社では住宅金融支援機構財形は取り扱っておりませんが、お客さまのお申し出があれば、[MCJフラット35・MCJフラット20]と[他金融機関取扱の住宅金融支援機構財形]の併用が可能です。
※MCJフラットプレミアムについては、当社までお問い合わせください。
4MCJフラット35・MCJフラット20を組み合わせて利用することはできますか?
お申込み可能です。詳細は、MCJあとらくフラットの商品概要ページをご覧ください。
5海外赴任中ですが、MCJ機構提携ローンの申し込みはできますか。
お申し込みに際して以下の条件を満たす場合、お申し込みが可能です。
●お客さまが日本国内に郵便物を受け取れる連絡先をお持ちであること
●返済用口座を日本国内の金融機関の国内支店にお持ちであること
●ご融資の前に、お客さまの本人確認を面前で行うことが可能であること

融資条件について

1保証人や保証料は必要ですか。
保証人・保証料ともに不要です。
2申込者の年齢に制限はありますか。
ご利用いただける方は申込時現在、70歳未満の方となります。(完済時80歳未満)
MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合は、申込時現在44歳未満の方となります。
なお、親子リレー返済をご利用いただく場合は、お申込本人ではなく後継者の年齢を基準にお申し込みいただけます。
3いくらまで借りられますか。
【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
100万円以上8000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格(造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む。建設費・購入価格は消費税込で1億円以下)の100%までご利用いただけます。

MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合、MCJフラット50の借入可能額は建築費または購入価格の60%以内(6000万円以下)となります。

【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】
100万円以上8000万円以下(1万円単位)で、建設費または購入価格(造園・外構・解体の各工事費、消費税、および建設に付随して取得した土地の購入費も含む。建設費・購入価格は消費税込で1億円以下)の80%以内または90%超100%以内でご利用いただけます。

融資金額が物件取得所要金額の90%超の場合は、年間返済比率が25%以下の場合のみご利用いただけます。(平成29年4月3日以降の申込実行分から適用。なお、平成29年4月2日以前の申込実行分と、平成29年4月3日以降の申込実行分では、融資金利が異なります。)。

・年収に占める全てのお借り入れの年間合計返済額の割合(=年間返済比率)の基準を満たす範囲までとなります。 下記Q4もご覧くださ い。
・建設費・購入価格に対する融資金額の割合により、金利が異なります。「金利について」のご質問もあわせてご覧ください。
4年収による制限などはありますか。
安定した収入があり、以下の条件を満たしている方であればご利用になれます。
また、ご夫婦や親子などの収入を合わせることもできます(収入合算)。
年収に占めるすべてのお借り入れ(※)の年間合計返済額の割合(=年間返済比率)が次の基準を満たしていること
●年収400万円未満:年間返済比率が30%以下
●年収400万円以上:年間返済比率が35%以下
(※)すべてのお借り入れとは、当社がご融資する住宅ローンのほか、当社以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含む)などのお借り入れをいいます。

【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】
融資金額が物件取得所要金額の90%超の場合は、年間返済比率が25%以下の場合のみご利用いただけます(平成29年4月3日以降の申込実行分から適用。なお、平成29年4月2日以前の申込実行分と平成29年4月3日以降の申込実行分では、融資金利が異なります。)。
5収入合算とは何ですか。
以下の要件を満たす場合、お申込本人と収入合算者の収入を合わせて計算することができ、お客さまの借入額限度を増やせる場合があります。
■■収入を合算することができる方の要件■■
(1) お申込本人の直系親族、配偶者、婚約者、内縁関係にある方
(2) 人数は1名とし、連帯債務者となること
(3) 融資住宅に同居すること(親子リレー返済の後継者は除く)
(4) 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること
(5) お申込時の年齢が満70歳未満であること
(注)収入合算者の年収の50%を超えて収入合算をする場合は、返済期間の上限がお申込本人か収入合算者の年齢の高い方が完済時満80歳未満となる年数までとなります。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は上記にかかわらず後継者の年齢をもとに算定します。
6どのような住宅が融資対象になりますか。
次のいずれかに該当する住宅が対象になります。
●お申込本人またはご親族が自らお住まいになるための新築住宅(建設及び購入)、または中古住宅(購入)
●お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅(建設及び購入)、または中古住宅(購入)

また、以下の条件を満たす必要があります。
●建設費または購入価格が1億円以下(消費税込)の住宅
●耐久性など一定の技術基準を満たした住宅
●(一戸建て)住宅の床面積が70平方メートル以上
●(共同住宅)住宅の専有面積が30平方メートル以上
●(中古住宅の場合)借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅

MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合は、長期優良住宅の認定を受け、【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)の「耐久性・可変性」がを満たしている必要があります。

保留地および建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は対象とならない場合があります(Q9のご質問をご参照ください)。買戻特約が付く物件も買戻権者により対象とならない場合があります。(住宅金融支援機構のホームページもご覧ください
※MCJフラットプレミアムをご利用の場合、保留地・仮換地(ただし、仮換地のうち従前地1筆に対応する仮換地が1区画である場合は取扱い可能)・買戻特約付きの物件は融資対象外となります。
7融資対象となる建設費にはどのような費用が含まれますか。
融資対象となる住宅の請負契約書に記載された請負金額(消費税込)、または、売買契約書に記載された売買金額(消費税込)が対象になります。
また、融資対象となる住宅にかかる以下の費用(消費税込)についても、契約書等により確認ができれば対象とすることができます。
●設計費用
●敷地の測量・整地費用
●造園費用
●外構工事費用
●敷地内の既存家屋等の取り壊し・除却費用
●その他住宅金融支援機構が認めるもの
8土地の取得費用は融資対象になりますか。
住宅建設・購入に付随して取得した土地については、融資の対象となります。ただし、MCJ機構提携ローンは建物竣工後の資金実行となりますので、建物竣工前に土地取得資金が必要な方は、提携ハウスメーカー担当者まで、別途ご相談ください。

なお、土地取得費用を融資対象とする場合、土地の購入時期はお申込日の前々年度の4月1日以降であることが必要です。
9保留地・仮換地は融資対象になりますか。
【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
施行者および売り主が、住宅金融支援機構と覚書を締結している場合の保留地は融資対象となります。(仮換地の場合、建物竣工時点で従前地に抵当権設定登記できる場合に限りお申込可能です)

【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】
融資対象外(ただし、仮換地のうち従前地1筆に対応する仮換地が1区画である場合は取扱い可能)となります。
10融資対象物件を共有の名義にすることはできますか。
お申込本人が持分をお持ちであれば、次の要件を全て満たすことで、融資対象物件を共有することができます。
●共有者がお申込本人の親、子、配偶者、配偶者の親等、婚約者または内縁関係であること
●共有する相手方の共有持分にも、住宅金融支援機構を第1順位とした抵当権を設定すること

ただし共有者が連帯債務者となる場合は、お借り入れの対象となる住宅への入居が必要となります。(セカンドハウス、ご親族がお住まいになる住宅の場合や親子リレー返済時の後継者は除きます)

金利について

1いつの時点での金利が適用されますか。
融資実行日の金利が適用となります。金利は原則毎月1日に発表いたします。
2融資金利と実質年率はどう違うのですか。
実際に適用される金利の他に[実質年率]があります。
[実質年率]とは、事務手数料・特約手数料(消費税込)等と利息を年率換算で表したものです。
3建設費・購入価格に対する融資金額の割合で、金利は異なりますか。
金利は申込商品・融資割合によって異なります。詳しくは金利情報のページをご覧ください。

融資手続きについて

1物件検査(適合証明書)は必要ですか。
MCJ機構提携ローンをご利用いただくためには、建設または購入される住宅が住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを証明した、検査機関発行の適合証明書が必要です。

また、MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合は、長期優良住宅の認定を受け、【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)の「耐久性・可変性」を満たしている必要があります。

ご返済について

1返済日はいつですか。
MCJ機構提携ローンのお引き落としは毎月7日(銀行休業日の場合は翌営業日)に行います。
ただし、返済はローン契約上の返済日である20日になることから、元金に加え、この日までのお利息をお引き落としさせていただきます。当社は、預金業務を行っていないため、全国の銀行等にあるお客さまの口座から回収代行会社を通じてご返済いただいております。このため、この事務に必要な日数を考慮し、あらかじめお引き落としさせていただいているものです。

なお、口座引落の開始時期は以下のとおりです。
[融資実行日が3日~19日の場合]
・融資実行日の翌月より返済開始
・初回は月々返済分の2カ月分に相当する額をお引き落とし(ボーナス払い設定月が融資実行月と同月または翌月の場合は初回にボーナス払い分も口座引落)

[融資実行日が21日~末日の場合]
・融資実行日の翌々月より返済開始
・初回は月々返済分の2カ月分に相当する額をお引き落とし(ボーナス払い設定月が融資実行月の翌月または翌々月の場合は初回にボーナス払い分も口座引落)
2返済用口座の指定はありますか。
返済口座は全国1000以上の銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫などをご利用になれます。
口座引落の際、通帳には原則として「HC)ニホンジュウタクローン」と記帳されます。
ただし、特定の金融機関をご利用になる一部のお客様は、「ヒタチキャピタル」等回収代行会社名が記帳される場合がございますのでご了承ください。
(当社では日立キャピタルの集金代行システムを利用しております)
3ボーナス払いは利用できますか。
毎月の返済に加えて、ボーナス月に加算してご返済いただけます。ボーナス払い分は、MCJフラット35・MCJフラット20・MCJフラットプレミアムのご融資金額の40%以内となります。
(注)MCJあとらくフラットをご利用の場合は、返済期間の短い方のみご利用可能です。
4繰上返済を行うことはできますか。
(1) 返済の途中で融資金の一部を繰り上げて返済することができます(一部繰上返済)。
ただし、繰上返済できる額は契約書に定める金額以上となります。
毎月のお引落日(銀行休業日の場合は翌営業日)に、毎月のご返済額とあわせてお引き落としさせていただきます。

【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】
住宅金融支援機構のお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」のご利用で10万円以上から可能となります。

【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】
1円以上から可能となります。

(2) 返済の途中で融資金の全部を繰り上げて返済することができます(全部繰上返済)。
お客さまのご希望の日(銀行営業日のみ)に行うことができます。ただし、お振り込みいただく必要があります。全部繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前までとなります。
5繰上返済に手数料は必要ですか?
【MCJ機構買取型ローンの場合】
繰上返済手数料は必要ありません。

【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】
インターネット利用による一部繰上返済は、繰上返済手数料は無料です(期間短縮型の場合のみ。返済額軽減型の場合は電話での受付となります。)。
電話による担当者が応対する場合は5,000円(税抜)の手数料がかかります。
全額繰上返済は引落日(7日)に引き落としの場合は無料。それ以外の場合は30,000円(税抜)の手数料がかかります。

団信・火災保険関係

1団体信用生命保険(団信)の加入は必要ですか。
原則、団信にご加入いただきます。

【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】(2017年10月1日以降にお申し込みの方)
原則、機構団体信用生命保険(以下、機構団信制度)へご加入いただきます。
機構団信制度の加入の有無・種類等によって融資金利が異なり、「団信あり」のMCJ機構買取型ローンをご利用になられる場合、団体信用生命保険の保険料は融資金利に組み込まれております。(保険会社による審査の結果、ご加入されない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。)

お申込本人のみの加入、連帯債務者のみの加入、夫婦連生(デュエット)での加入、3大疾病付機構団信からご選択いただけます。(告知日現在70歳以上の場合、機構団信制度はご加入いただけません。3大疾病付機構団信は、告知日現在51歳以上の場合、ご加入いただけません。)(加入後の変更、脱退は出来ませんのでご注意ください。)

●機構団体信用生命保険制度について:住宅金融支援機構ホームページ


【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】(2017年9月30日以前にお申し込みの方)

原則、機構団信特約制度へご加入いただきます。
団信加入時は、機構団信特約料が別途必要です。(保険会社による審査の結果、ご加入されない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。)

お申込本人のみの加入、連帯債務者のみの加入、夫婦連生(デュエット)での加入、3大疾病保障付団信からご選択いただけます。(告知日現在70歳以上の場合、機構団信特約制度にご加入いただけません。3大疾病保障付団信は、告知日現在51歳以上の場合、ご加入いただけません。)

MCJあとらくフラットでMCJフラット50をご利用の場合は、返済期間40年未満と40年以上で機構団信特約料の計算方法が異なります。40年以上は40年未満に比べて機構団信特約料が高くなります。

●機構団信特約料について:住宅金融支援機構ホームページ
機構団信特約料について詳細の説明があります。
●特約料支払額シミュレーション:住宅金融支援機構ホームページ
機構団信特約料が計算できます。


【MCJフラットプレミアムをご利用の場合】
原則、MCJ団体信用生命保険へご加入していただきます。
団信加入の有無によって、融資金利が異なります。(保険会社による審査の結果、ご加入されない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。)

お申込本人のみの加入、連帯債務者のみの加入からご選択いただけます。夫婦連生(デュエット)、3大疾病保障付団信はご選択いただけません。(告知日現在70歳以上の場合はご加入いただけません。)
2火災保険の加入は必要ですか。
ご融資対象となる住宅について、返済期間中は火災保険に継続して加入していただく必要があります。

お借入後のお手続きなど

1住宅ローン控除を受けることはできますか。
一定の要件にあてはまるときは、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。
ただし、親族居住用住宅・セカンドハウスでご利用される場合は、住宅ローン控除は受けられませんので、ご注意ください。
控除を受けるための一定の要件など住宅ローン控除のくわしい内容については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
2住宅ローン控除に必要な「融資残高証明書」はいつ送付されますか。
住宅ローン控除を受けるには、「融資残高証明書」が必要です。初年度の「融資残高証明書」の送付時期は次の通りとなります。

【MCJ機構買取型ローンをご利用の場合】

[お借り入れ 初年度]
融資実行時 1月~8月の場合・・・・・10月上旬頃 送付
融資実行時 9月~12月の場合・・・・・翌年1月下旬頃 送付

[お借り入れ 2年目以降]
融資実行時 1月~12月・・・・・10月上旬頃 送付

融資残高証明書は住宅金融支援機構より送付いたします。


【上記以外のMCJローンをご利用の場合】


[お借り入れ 初年度]
融資実行時 1月~9月の場合・・・・・10月中旬頃 送付
融資実行時 10月~12月の場合・・・・・翌年1月下旬頃 送付

[お借り入れ2年目以降]
融資実行時1月~12月・・・・・10月中旬頃 送付

融資残高証明書は日本住宅ローンより送付いたします。

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