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MCJフラット20/35/50

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商品の特徴(MCJフラット20/35/50)

お借入れ期間

MCJフラット20 MCJフラット35 MCJフラット50
15年~20年 21年~35年 36年以上50年以下

(申込時60歳以上は10年~)

毎月の返済額が変わらない全期間固定金利型住宅ローン

金利変動リスクを避けたい方にぴったりの最長50年間全期間固定金利の住宅ローンです。(お申し込み時の年齢により借入期間が異なります。)

特徴

  • 繰上返済手数料:不要
    (10万円以上から繰上返済可能)※1
  • 融資上限:物件価格の90%
    (8000万円以下)
  • 保証人・保証料:不要
  • 機構団体信用生命保険:原則加入
  • MCJフラットスーパーパッケージなら
    物件価格の100%まで
    お借入可能!
  • 【フラット35】維持保全型・
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※1 住宅金融支援機構のお客さま向けインターネットサービス「住・My Note」をご利用の場合。

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  • フラット35S

金利タイプイメージ

【標準タイプ】

お借入当初の追加費用が不要なタイプ

保証料不要に加え、特約手数料も不要なため、お借入当初の費用負担を抑えることができます。

特約手数料0金利(全期間固定)イメージ

【特約スーパーまいど】

金利を低く設定した手数料先払いタイプ

全期間の金利を低く抑えたタイプです。
月々のご返済を少なくしたい場合にご選択ください。

金利軽減イメージ

※上記は各金利タイプの内容をイメージしたものです。標準タイプは事務手数料が別途必要です。

機構団体信用生命保険について
  • 原則、機構団体信用生命保険(以下、機構団信)へご加入いただきます。
  • 団信加入の有無・種類等によって融資金利が異なり、「団信あり」のMCJフラット20/35/50をご利用になられる場合は、団体信用生命保険の保険料は、融資金利に組み込まれております。(保険会社による審査の結果、ご加入されない場合でも住宅ローンのご利用は可能です。)
  • 申込本人のみの加入、連帯債務者のみの加入、夫婦連生(デュエット)での加入、3大疾病付機構団信(告知日現在51歳未満の場合)からご選択いただけます。(告知日現在70歳以上の場合、機構団信にご加入いただけません)
  • 2017年9月30日以前にお申し込みのお客さまは適用金利が異なります。また機構団信特約料が別途必要となります。

    くわしくは住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。
ご注意ください
  • 適用される金利はお申し込みいただいた時の金利ではなく、実際にお借り入れいただく日の金利となります。金利は毎月見直します。
  • 提携会社限定プランは、各種プランとの併用はできません。
  • 繰上返済をされた場合、原則として特約手数料・事務手数料は払い戻しいたしません。お客さまにとって不利になる場合がありますのでご注意ください。
  • ローンのお申し込みに際しては当社所定の審査があります。審査結果によってはご要望に添えない場合がありますので、ご了承ください。

商品概要(MCJフラット20/35/50 )

ご利用いただける方
    ■国籍/⽇本国籍の⽅または永住許可などを受けている外国籍の⽅
  • ■収⼊/安定した収⼊がある⽅ 
申込時年齢
  • お申込時の年齢が満70歳未満の⽅。
ただし、親⼦リレー返済利⽤の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
①申込本⼈の⼦またはその配偶者で定期的収⼊のある⽅
②申込時年齢が70歳未満の⽅
③連帯債務者になることができる⽅
◆MCJフラット50の場合、満44歳未満の⽅(親⼦リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢)
年間返済比率
    この住宅ローンとMCJプロパーローンを含むその他のお借⼊を合わせた全てのお借り⼊れの年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている⽅
    ●年収400万円未満︓30%以下
    ●年収400万円以上︓35%以下
資金使途
  • ■お申込本⼈もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資⾦、ま たは新築住宅購⼊資⾦(付随して取得した⼟地の購⼊費も含む)
  • ■お申込本⼈がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資 ⾦、または新築住宅購⼊資⾦(付随して取得した⼟地の購⼊費も含む)
  • ■2022年3⽉31以前の申込分の場合、お申込本⼈もしくは親族がお住まい になるための新築住宅建設資⾦、または新築・中古住宅購⼊資⾦(付随 して取得した⼟地の購⼊費も含む)・お申込本⼈がお住まいになるため のセカンドハウスの新築住宅建設資⾦、または新築・中古住宅購⼊資⾦ (付随して取得した⼟地の購⼊費も含む)
  • ■その他、住宅⾦融⽀援機構が認める諸費⽤
  • ■MCJフラット50の場合、借り換えは融資対象外です。
融資対象となる住宅・⼟地
  • ■住宅の床⾯積︓
    ●⼀⼾建て住宅の場合︓70㎡以上
    ●共同住宅(マンションなど)の場合︓専有⾯積が30㎡以上
  • ■住宅の耐久性などについて独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構が定めた技術 基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
  • [ご注意ください]
  • ◆建物竣⼯時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  • ◆保留地については別途お問い合わせください。
  • ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀ 援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
  • ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
  • ◆借地権取得費の[権利⾦][保証⾦][敷⾦][前払賃料]は条件により融資対象 とすることができます。
融資金額
    100万円以上8000万円以下(1万円単位)で建設費または購⼊価格の90%以内
    ■2022年1⽉31⽇以前の申込分でMCJフラット20/35の場合、100万円以上8000万円以下(1万円単位)で建設費または購⼊価格の100%以内
返済期間 次の①または②のいずれか短い⽅であること。
①【MCJフラット35】【MCJフラット20】の場合
15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回〜419回](ただしお申込本⼈の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回〜])
【MCJフラット50】の場合
36年以上50年以下(1年単位)[返済回数431回〜599回]
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親⼦リレー返済の場合は除
く)
金利 融資全期間固定⾦利(利率は金利情報ページでご確認ください)
    ■融資実⾏時の⾦利を適⽤(借⼊申込時の⾦利ではありません)
    ■融資期間20年以下の場合は、低⾦利設定あり
    ■融資期間36年以上の場合は、融資⾦利が異なります。
    ■2022年1⽉31⽇以前の申込分
    融資⾦額が物件取得所要⾦額の90%以下か、90%超か、団体信⽤⽣命保
    険の加⼊の有無・種類等によって、融資⾦利が異なります。
    ■2022年2⽉1⽇以降の申込分
    団体信⽤⽣命保険の加⼊の有無・種類等によって、融資⾦利が異なりま
    す。
融資実行日 融資実⾏は検査機関による建物竣⼯時の検査に合格後、毎⽉3⽇〜19⽇、
21⽇〜末⽇のうち当社が指定する⽇。ただしMCJ⽴替払契約の利⽤により
随時実⾏可能(銀⾏休業⽇は除く)
返済方法
  • ■元利均等返済毎⽉払いまたは元⾦均等返済毎⽉払
  • ■6カ⽉毎のボーナス払い[融資⾦額の40%以内(1万円単位)]も併⽤可能
  • ■毎⽉7⽇⼝座引落(銀⾏休業⽇の場合は翌営業⽇。約定返済⽇は毎⽉20⽇)なお、初回引落は毎⽉払いの2カ⽉相当分を引落※引落⽇の変更はできません。
  • ■⼝座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実⾏⽇が3⽇〜19⽇にあたる場合︓
    融資実⾏⽉の翌⽉より⼝座引落開始(ボーナス返済設定⽉が融資実⾏
    ⽉または翌⽉の場合は初回の⼝座引落⽇にボーナス返済分もあわせて
    ⼝座引落)
  • ●融資実⾏⽇が21⽇〜末⽇にあたる場合︓
    融資実⾏⽉の翌々⽉より⼝座引落開始(ボーナス返済設定⽉が融資実
    ⾏翌⽉または翌々⽉の場合は初回の⼝座引落⽇にボーナス返済分もあ
    わせて⼝座引落)
担保 融資対象となる住宅及びその敷地に、独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構を抵
当権者とする第1順位の抵当権を設定
延滞損害金 年率14.5%
保証人・保証料・保証会社 不要
団体信用生命保険
    ■原則、機構団体信⽤⽣命保険へ加⼊(お申込本⼈または連帯債務者のうち、どちらかのみ加⼊が可能。夫婦連⽣の場合は2名の加⼊が可能。単⾝加⼊の場合は3⼤疾病保障付団信も選択可能。団体信⽤⽣命保険加⼊の有無・種類等により融資⾦利が異なる。)
    ■融資実⾏後の中途加⼊、保障内容変更、加⼊者変更等は不可
    ■連帯債務の場合、申込本⼈、連帯債務者どちらか⼀⼈のみ加⼊が可能。
    団信加⼊者は、満80歳の誕⽣⽇が属する⽉の末⽇で脱退となる。その際、もう⼀⽅の債務者が加⼊することは可能
⽕災保険
  • ■融資対象となる住宅に⽕災保険を付保(返済期間中は⽕災保険に継続し て加⼊すること。保険⾦額は原則、建物の時価額もしくは再調達価額)
適合検査
  • 住宅⾦融⽀援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要
  • ◆MCJフラット50の場合、【特に優良な住宅基準】(⾦利Aプラン)の 「耐久性・可変性」が満たされていることが必要
事務⼿数料
  • ■電⼦署名サービスをご利⽤の場合︓22,000円(消費税込)
  • ※「電⼦署名サービス」とは、従来の書⾯による契約書に代わって、WEB上で契約書の確認・電⼦署名ができるサービスです。
  • ■電⼦署名サービス利⽤対象外の場合︓33,000円(消費税込)
  • ※以下のお客様は電⼦署名サービスの利⽤対象外となります。
  • ①建設地が借地、保留地、抵当権設定不可の仮換地の場合
  • ②債務者や担保提供者に法⼈、未成年、成年後⾒⼈制度等をご利⽤の⽅がいる場合
  • ■書⾯の契約書の場合︓44,000円(消費税込)
  • ※海外居住者で電⼦署名サービスをご利⽤しない場合は33,000円(消費税込
  • ◆⾦利特約をご利⽤の場合は事務⼿数料不要(MCJフラットパッケージローンを併⽤する場合を除く)、特約⼿数料が別途必要。
  • ◆MCJフラットパッケージローンをご利⽤の場合は、別途事務⼿数料が必
    要(MCJフラットパッケージローンの借⼊⾦額×1.562%(消費税込))
⾦利特約/特約⼿数料
  • 【特約スーパーまいど】
  • ●全期間の⾦利を引き下げる⾦利特約。特約⼿数料が必要
  • ●全期間の⾦利を引き下げる⾦利特約。特約⼿数料が必要
繰上返済 100万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。
ただし、「住・My Note」(住宅⾦融⽀援機構のお客様向けインターネットサービス)で⼀部繰上返済の申込みを⾏う場合、10万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。
⼿数料は、⼀部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。
全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する⽇の1カ⽉前まで、⼀部繰上返済の申込締切は繰上返済⽇の前⽉10⽇まで。(繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切⽇より遅れた場合、当該繰上返済のお⼿続きはキャンセル扱いとなり、再度のお⼿続が必要。)
条件変更
    独⽴⾏政法⼈住宅⾦融⽀援機構が承認した場合には、以下の返済⽅法の変更が可能。変更⼿数料は不要。
    ①ボーナス返済⽉の変更または取り⽌め
    ②毎⽉返済分とボーナス返済分の⾦額内訳変更
    ③元利均等返済または元⾦均等返済への変更
    ④⼀部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
    ⑤⼀部繰上返済を伴う毎⽉返済額の変更
MCJ立替払契約について
    ◆MCJ⽴替払契約の返済はMCJローンの融資実⾏⾦と相殺します。
    ◆⽴替払⼿数料はMCJローンの融資実⾏⽇が3⽇〜19⽇にあたる場合は融資実⾏⽉の翌⽉7⽇、融資実⾏⽇が21⽇〜末⽇にあたる場合は融資実⾏⽉の翌々⽉7⽇に⼝座引落となります。
 その他 融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能(住宅⾦融⽀援機構による審査が必要)。なお、融資対象物件が【特に優良な住宅基準】(⾦利Aプラン)の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。

[A02-a 20220401]

ご留意ください
  • ローンのお申込みに際しては当社所定の審査があります。
  • 審査結果によってはご要望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
  • 借入審査上の金利は当社で定める金利となります。
  • 商品改定その他当社の事情によりサービスやプランの内容が変わる場合があります。
  • 各手数料には消費税が必要です。

【参】お問い合わせ(お客様部)

資料請求・お問い合わせ

お電話またはインターネットにて資料請求を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

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日本住宅ローン株式会社
受付時間 平日9:30~17:00

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