MCJ住みかえ支援ローン

MCJ住みかえ支援ローンの返済額（以下「ローン返済額」）が、審査上の賃料評価額（※1）を上回る借入申込
（ローン返済額　＞　審査上の賃料評価額（※1）　）

ローン返済額が、審査上の賃料評価額（※1）以下で、通常のMCJ機構買取型ローン同様に借入申込時及び完済時の年齢要件を適用する借入申込
（ローン返済額　≦　審査上の賃料評価額（※1）　）

ローン返済額が、審査上の賃料評価額（※1）以下で、通常のMCJ機構買取型ローンの借入申込時及び完済時の年齢要件を適用しない借入申込
（ローン返済額　≦　審査上の賃料評価額（※1）　）

• ■一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度（終身型）を利用する方
• ■国籍／日本国籍の方　または永住許可などを受けている外国籍の方
• ■収入／安定した収入がある方

• ■お申込本人がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・中古住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）及び住宅ローン借入に伴う費用
• （親族がお住まいになるための住宅、お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスについては取扱不可）

• ■2019年9月30日以前の申込分の場合、建設費（造園・外構・解体の各工事費・消費税、及び建設に付随して取得した土地の購入費も含む）、または購入価格が1億円以下（消費税込）
■住宅の床面積：
  ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上　
  ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
• ■住宅の耐久性などについて独立行政法人住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による検査を受けたもの
[ご注意ください]
• ◆建物竣工時点で抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
• ◆保留地については別途お問い合わせください。
• ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
• ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
• ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。

• 100万円以上8000万円以下（1万円単位）で建設費または購入価格の100％以内

• 固定金利型　年0.760%～年2.060%（実質年率　年0.888%～5.363％）
• ■融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
• ■融資期間20年以下の場合は、低金利設定あり
• ■融資金額が物件取得所要金額の90％以下か、90％超か、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって、融資金利が異なります。

融資実行は検査機関による建物竣工時の検査後、毎月3日～19日、21日～末日のうち当社が指定する日。

融資対象となる住宅及びその敷地に、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定

建物所有者が一般社団法人移住・住みかえ支援機構に対して有する借上賃料請求権に、独立行政法人住宅金融支援機構を権利者とする譲渡担保を設定

• 年率14.5%

不要

• ■原則、機構団体信用生命保険へ加入。（お申込本人または連帯債務者のうち、どちらかのみ加入が可能。夫婦連生の場合は2名の加入が可能。団体信用生命保険の加入の有無・種類等により融資金利が異なる。）
• ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更等は不可
• ■連帯債務の場合、申込本人、連帯債務者どちらか一人のみの加入も可能。団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することが可能

• ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、建物の時価額もしくは再調達価格）

• 住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。

• 70,000～150,000円（消費税抜）　
• ◆金利特約をご利用の場合は別途、特約手数料が必要

• 【特約スーパーまいど】　
• ●全期間の金利を引き下げる金利特約。特約手数料が必要

100万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。ただし、「住・My Note」（住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス）で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能（期間短縮型、返済額軽減型を問わず）。手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。（繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。）

独立行政法人住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は不要。
①ボーナス返済月の変更または取り止め
②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
③元利均等返済または元金均等返済への変更
④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮