借換をご検討の方

MCJなら、借換もスマホからお手続き・ご契約が可能です!

固定金利型MCJフラット“極” 借換タイプ

商品の特徴

フラット35業界最低金利水準で借換が可能!

MCJフラット35 借換タイプをさらに極めた商品だから、 より毎月の返済額が抑えられます!

  • ■返済額はボーナス併用なし、元利均等返済、返済開始10年後の残債(2307万円)を借換と仮定。お客さまの残債金額、返済条件によって実際には異なります。

借換のための諸費用も融資対象

今、固定金利は過去最低金利水準!


  • ■MCJフラット35(最低金利)特約スーパーまいどの融資金利(フラット35S適用前)2014年3月以降は、MCJフラット35(物件価格の9割以下のお借り入れ)の金利。

ご利用条件

  • お申し込み時の年齢が満70歳未満の方 (MCJ団体信用生命保険に加入の場合は満51歳未満)
  • 当社指定の提携ハウスメーカーで住宅を建設・購入された方
    • (注)保留地、買戻特約付物件、仮換地のうち共有仮換地(仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの)や従前地に抵当権が設定できない場合は融資対象外です。

万が一の時に備え、強力なサポートの団信が無料!

安心の全疾病特約付

就業不能給付金で住宅ローンの返済もサポート!
  • ※1:保険会社の審査により、全疾病特約にご加入いただけない場合もございます。
  • ※2:精神障害、妊娠・分娩・産じょく等、一部対象にならない場合がございます。
  • ※3:月の初日から末日までの期間で所定の就業不能状態が15日を超えて継続した場合。

24時間お客様の検討をサポート!

さらに保証を充実!





固定金利型MCJフラット20/35/50 借換タイプ

商品の特徴

低金利水準の今、フラット35にお借り換えするチャンスです!

住宅ローンの借り換えで“ゆとり”をつくる!全期間固定金利で金利上昇リスクに備える!

以下の方におすすめ!

  • 今より高い金利水準でお借り入れた方
  • 金利引下げ期間が終了し、住宅ローンの返済額が上がる方
  • 51歳以上で団体信用生命保険加入をご希望の方
  • 提携ハウスメーカー以外でお申し込みをご希望の方

借換Q&A よくあるご質問

  • Q1
    忙しくて、窓口に行く時間がない…
    A1
    ご来店は不要です。
      MCJアプリ・お電話で対応可能ですので、空いた時間に、ご自宅・職場などでご準備いただけます。全国対応可能です。
    • *融資実行時、債務者さま および 担保提供者さま全員が、当社が指定する司法書士と面談(所要時間:約1時間)のお手続きをとっていただくことが必要です。
    • *離島にお住まいの場合・面談参加者が離れてお住まいの場合はご相談ください。
  • Q2
    書類の記入が面倒そう…
    A2
    MCJアプリで簡単にお申し込みができます。
    ご契約手続きも電子でお手続きが可能です。
    • *ご利用にはID・パスワードが必要です。くわしくはお問い合わせください。
    • *必要書類をMCJアプリ内のカメラ機能からアップロードいただきます。
  • Q3
    役所等で準備する書類が多くて大変そう!
    A3
    現在利用中の住宅ローンのお借入先が日本住宅ローンのみである場合、
    原則、4種類のご用意でOK!
      1.収入証明書(前年・前々年分)
      2.源泉徴収票
      3.住民票の写し
      4.運転免許証の写し
      をご用意ください。
    • *他の金融機関からお借入中の方は、物件関連資料・返済状況を確認できる資料等が必要です。
    • *その他、お借入内容によって追加資料が必要になる場合があります。
  • Q4
    諸費用分の手持ちがない。手元にお金を残しておきたい…
    A4
    諸費用分も融資可能です。
      諸費用を一部上乗せして借換いただけます。上乗せの場合のお客さま持ち出し金額は、借換時の条件によって異なります。くわしくはお問い合わせください。
    • *審査結果によっては上乗せできない場合がございます。
    • *印紙代・登録免許税・司法書士報酬等は、融資実行日よりも前に精算いただく必要がございます。
  • Q5
    諸費用ってどれくらいかかるの?
    A5
    借換の条件によって異なります。

    事務手数料、特約手数料、登記費用等がかかります。くわしくはお問い合わせください。

  • Q6
    借換できるまでどのくらいかかるの?
    A6
    お申し込みから最短で翌月の借換が可能です。

    融資実行月の前月までに審査が完了すれば、翌月の借換が可能です。
    お申込書類の不備・不足が発生した際は、審査にお時間をいただく場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

  • Q7
    団信の審査が通るか不安…
    A7
    団信の審査結果を先にご確認いただくことも可能です。
      MCJフラット“極”・MCJフラット“極”30をお申し込みの方は、MCJアプリよりMCJ団信保険の告知のお手続きを行っていただきます。
      MCJ機構買取型ローンをお申し込みの方は、団信保険の告知書をお送りしますので、ご記入の上、ご返送いただきます。
      万が一団信の審査が通らなかった場合、2つの選択肢がございます。
      1.借換をキャンセルして、元の団信保障はそのまま、現在のお支払いを継続してご返済
      2.団信には加入せずに、住宅ローンのみを借換
    • *団信の種類によっては、借換によって現在の住宅ローンを完済された場合、すでにお支払い済みの特約料のうち、未経過の保障月数に相当する金額が返戻されます。
  • Q8
    転職したばかりだけど、借換できる?
    A8
    お申し込み可能です。
      ご勤務先に「給与証明書」を作成していただきます。
      該当される方は当社までお問い合わせください。書式をお送りします。
    • *転職後、1ヶ月分以上の給与が支給されていることが条件です。
    • *開業直後の事業所得・営業所得者の場合、一度確定申告をされた後、4月1日以降でないと申し込みできません。
  • Q9
    住宅ローン控除はどうなるの?
    A9
    一定の条件を満たせば、引き続き適用を受けることができます。
    確定申告も原則不要です。
    • *融資実行の時期によっては、確定申告が必要になる場合があります。くわしくは、お近くの税務署にご確認ください。
  • Q10
    そもそもどうして借換するとお得なの?
    A10
    現在の金利水準は、日銀の金融政策によって、過去の金利より低く推移しています。
    それと連動して、住宅ローンの金利も低く なっており、
    新しい住宅ローンに借換することで、毎月の返済額、総返済額がお得になる場合がございます。
    日本住宅ローンでは、多くのお客さまに【フラット35】のお借り換えをご利用いただいております。

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借換専任スタッフが手厚くサポート!まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください!


商品概要(2024年3月1日現在)  

MCJフラット“極” 借換タイプ 商品概要

ご利用いただける方
  • ■国籍/日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
  • ■収入/安定した収入がある方
  • ■住宅金融支援機構の住宅融資保険のご利用が可能な方
  • ■その他/お借り換え対象住宅ローンについて直近12回分の返済実績が良好である方
  • ■その他/当初、当社が指定する提携ハウスメーカーで住宅を建設・購入された方
申込時年齢 お申込時の年齢が満70歳未満の方。
ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
  • ①お申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
  • ②申込時年齢が70歳未満の方
  • ③連帯債務者になることができる方
年間返済比率 この住宅ローンとその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
  • ●年収400万円未満:30%以下
  • ●年収400万円以上:35%以下
資金使途
  • ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための住宅ローンの借換資金
  • ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスローンの借換資金
  • ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用
融資対象となる住宅・土地
  • ●お借り換え対象物件(土地・建物)の担保評価により、ご融資金額が制限される場合があります。
  • ●住宅の取得費用に対する当初の住宅ローンの貸付額の割合が10割以下であること。ただし、当該割合が10割超の場合であっても、お借り換えの対象となる住宅ローン残高が、住宅の取得費用以下であるときは対象となる場合があります。
  • ■住宅の床面積:
  • ●一戸建て住宅の場合:70㎡以上
  • ●共同住宅(マンションなど)の場合:専有面積が30㎡以上
  • ■住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅

[ご注意ください]
  • ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  • ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地(仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの)である場合は融資対象外です。
  • ◆保留地、買戻特約付き物件は融資対象外です。
  • ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
融資金額 100万円以上8000万円以下(1万円単位)で物件取得所要金額の100%以内で、次のいずれか低い額であること
  • ①お借り換え対象の住宅ローンの残債額
  • ②住宅金融支援機構が行う担保評価額の200%の額
返済期間
    15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただし、申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])となります。また、上記の場合にかかわらず、返済期間の上限は、次のいずれか短い期間となります。
  • ①完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします)
  • ②35年(お借り換え対象の住宅が長期優良住宅の場合50年)-当初からの住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)
  • ③35年
  • なお、②の返済期間が15年(申込本人または連帯債務者が60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、当該年数(この場合の下限は1年)
金利 固定金利型(利率は金利情報ページでご確認ください)
  • ■融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません)
  • ■MCJ団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。
融資実行日 毎月3日~19日、21日~末日のうち当社が指定する日
返済方式
  • ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
  • ■6ヵ月毎のボーナス払い[融資金額の40%以内(1万円単位)]も併用可能
  • ■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。契約上の返済日は毎月20日)※引落日の変更はできません。
  • ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が3日~19日にあたる場合:融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
  • ●融資実行日が21日~末日にあたる場合:融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
担保
  • ■融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
    (別途、抵当権の設定費用(登録免許税・司法書士報酬等)が必要です)
延滞損害金 年率14.5%
保証人・保証料・保証会社 不要
団体信用生命保険
  • ■2023年11月1日以降の申込分の場合
  • ・原則、MCJ団体信用生命保険へ加入(申込時点での年齢が満15歳以上満51歳未満のお申込本人または連帯債務者が原則加入。がん保障特約(ステージ限定型)付団信も選択可能。デュエットの場合は2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。)
  • ■2023年10月31日以前の申込分の場合
  • ・原則、MCJ団体信用生命保険へ加入(申込時点での年齢が満15歳以上満51歳未満のお申込本人または連帯債務者が原則加入。デュエットの場合は2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。)(なお2023年8月1日以降の申込分について、「がん保障特約(ステージ限定型)付」の選択が可能となりました。)
  • ■団信加入の有無・種類等により融資金利が異なる
  • ■リビングニーズ特約付き(余命6ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い)
  • ■保険料は当社負担
  • ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
  • ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合やデュエット利用者の片方が脱退した場合でも融資金利に影響しない。
火災保険
  • ■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。)
  • ■すでに火災保険に加入している場合の取扱は以下の通り
  • ①保険終期が住宅ローンの完済予定日より後に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続可能
  • ②保険終期が住宅ローンの完済予定日より前に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続させ、満期後に要件を満たす火災保険に加入することが必要
適合検査 住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要です。適合検査費用はお客様負担。ただし、建築基準法の新耐震基準(昭和56年)に準拠した住宅の場合は、適合検査は不要です(所定の確認書の提出が必要)。
事務手数料 110,000円(消費税込)
融資手数料 融資金額×2.20%(消費税込)
繰上返済 1円から可能(1円単位)。インターネット利用による一部繰上返済(期間短縮のみ)は、繰上返済手数料不要
ただし、電話による担当者応対の場合は5,500円(消費税込)全額繰上返済は引落日(7日)に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円(消費税込)
条件変更 当社が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は5,500円(消費税込)
  • ①ボーナス返済月の変更または取り止め
  • ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
  • ③元利均等返済または元金均等返済への変更
  • ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
  • ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
その他 経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
  • ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。

[A44-a 20231201]

MCJフラット“極”30 借換タイプ 商品概要

本商品は2022年9月30日以前にお申し込みの方が対象です。商品概要の詳細については、当社までお問い合わせください。

MCJフラット20/35/50 借換タイプ 商品概要

ご利用いただける方
  • ■国籍/日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
  • ■収入/安定した収入がある方
  • ■その他/お借り換え対象住宅ローンについて直近12回分の返済実績が良好である方
申込時年齢
  • お申込時の年齢が満70歳未満の方。
  • ただし、親子リレー返済利用の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
  • ①お申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
  • ②申込時年齢が70歳未満の方
  • ③連帯債務者になることができる方
  • ◆MCJフラット50の場合、満44歳未満の方(親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢)
年間返済比率
    この住宅ローンとその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
  • ●年収400万円未満:30%以下
  • ●年収400万円以上:35%以下
資金使途
  • ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための住宅ローンの借換資金
  • ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスローンの借換資金
  • ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用
融資対象となる住宅・土地
  • ●お借り換え対象物件(土地・建物)の担保評価により、ご融資金額が制限される場合があります。
  • ●住宅の取得費用に対する当初の住宅ローンの貸付額の割合が10割以下であること。ただし、当該割合が10割超の場合であっても、お借り換えの対象となる住宅ローン残高が、住宅の取得費用以下であるときは対象となる場合があります。
  • ■住宅の床面積:
    • ●一戸建て住宅の場合:70㎡以上
    • ●共同住宅(マンションなど)の場合:専有面積が30㎡以上
  • ■住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
[ご注意ください]
  • ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  • ◆保留地は融資対象外です。
  • ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
  • ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
  • ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
融資金額
    100万円以上8000万円以下(1万円単位)で物件取得所要金額の100%以内で、次のいずれか低い額であること
  • ①お借り換え対象の住宅ローンの残債額
  • ②住宅金融支援機構が行う担保評価額の200%の額
返済期間
    15年以上49年以下(1年単位)[返済回数179回~587回](ただし、申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])となります。また、上記の場合にかかわらず、返済期間の上限は、次のいずれか短い期間となります。
  • ①完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします。)
  • ②35年(2022年10月1日以降の申込でお借り換え対象の住宅が長期優良住宅の場合50年)-当初からの住宅ローンの経過期間(1年未満切り上げ)
  • なお、②の返済期間が15年(申込本人または連帯債務者が60歳以上の場合は10年)より短くなる場合は、当該年数(この場合の下限は1年)
金利 固定金利型(利率は金利情報ページでご確認ください)
  • ■融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません)
  • ■融資期間20年以下の場合は、低金利設定あり。
  • ■融資期間36年以上の場合は、融資金利が異なります。
  • ■団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。
融資実行日 毎月3日~19日、21日~末日のうち当社が指定する日
返済方式
  • ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
  • ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40%以内(1万円単位)]も併用可能
  • ■毎月7日口座引落(銀行休業日の場合は翌営業日。契約上の返済日は毎月20日)※引落日の変更はできません。
  • ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が3日~19日にあたる場合:
    融資実行月の翌月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
  • ●融資実行日が21日~末日にあたる場合:
    融資実行月の翌々月より口座引落開始(ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落)
担保 ■融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
延滞損害金 年率14.5%
保証人・保証料・保証会社 不要
団体信用生命保険
  • ■原則、機構団体信用生命保険へ加入。(お申込本人または連帯債務者の加入が可能。デュエットの場合は2名の加入が可能。単身加入で満51歳未満の場合は3大疾病保障付団信も選択可能。)
  • ■団信加入の有無・種類等により融資金利が異なる
  • ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
  • ■団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合やデュエット利用者の片方が脱退した場合でも融資金利に影響しない。
火災保険
  • ■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。)
  • ■すでに火災保険に加入している場合の取扱は以下の通り。
  • ①保険終期が住宅ローンの完済予定日より後に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続可能。
  • ②保険終期が住宅ローンの完済予定日より前に到来する場合、現在の火災保険を満期まで継続させ、満期後に要件を満たす火災保険に加入することが必要。
適合検査 住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要。適合検査費用はお客様負担。ただし、建築基準法の新耐震基準(昭和56年)に準拠した住宅の場合は、適合検査は不要(所定の確認書の提出が必要)。
◆MCJフラット50の場合、長期優良住宅であることが必要
事務手数料 110,000円(消費税込)
金利特約/特約手数料 全期間の金利を引き下げる金利特約。下記特約手数料が必要。
■2022年10月1日以降の申込分の場合:融資金額の2.20%(消費税込)
■2022年9月30日以前の申込分の場合は以下の通り
●返済期間20年以下:融資金額の0.99%(消費税込)
●返済期間21年以上35年以下:融資金額の1.562%(消費税込)
繰上返済 100万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。ただし、「住・My Note」(住宅金融支援機構のお客様向けインターネットサービス)で一部繰上返済の申込みを行う場合、10万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。
手数料は、一部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。
全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する日の1カ月前まで、一部繰上返済の申込締切は繰上返済日の前月10日まで。(繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切日より遅れた場合、当該繰上返済のお手続きはキャンセル扱いとなり、再度のお手続が必要。)
条件変更
  • 住宅金融支援機構が承認した場合、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は不要。
  • ①ボーナス返済月の変更または取り止め
  • ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
  • ③元利均等返済または元金均等返済への変更
  • ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
  • ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
その他
  • ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。

[A13-a 20230801]

ご留意ください
  • ローンのお申し込みに際しては当社所定の審査があり、収入証明書が必要となります。
  • 審査結果によってはご要望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
  • 借入審査上の金利は当社で定める金利となります。
  • 商品改定その他当社の事情によりサービスやプランの内容が変わる場合があります。
  • 各手数料には消費税が必要です。

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