• ■年齢／お申込時の年齢が満70 歳未満の方（親子リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢）
• ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
• ■収入／安定した収入がある方
• ■電子申込をご利用の方
• ■電子署名サービスをご利用の方
• ■その他／MCJフラットスーパーパッケージローンを併用する場合は、MCJフラット“極”をご利用いただく方

●年収400万円未満：30％以下

●年収400万円以上：35％以下

• ◆借り換えは融資対象外です。
• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費、手付金を含む）
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費、手付金 を含む）
• ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用

• ◆借り換えは融資対象外です。
• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための住宅で、主としてその居住の用に供するもののリフォーム等（増築、改築、模様替えまたは修繕）資金
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスで、主としてその居住の用に供するもののリフォーム等（増築、改築、模様替えまたは修繕）資金
• ■その他、当社が認める諸費用

• ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
• ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
• ■住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの

• ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
• ◆保留地は融資対象外です。
• ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。（MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は次順位の抵当権の設定が必要です。）従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。
• ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。

• ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
• ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
• ■住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの

• ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
• ◆保留地は融資対象外です。
• ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とするMCJフラット”極”にかかる抵当権の次順位（MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は、MCJフラットスーパーパッケージローンにかかる抵当権の次順位）の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合には融資対象外です。
• ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。

• 【MCJフラット“極”】
  100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で物件取得所要金額の90％以内
• ■MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合、MCJフラット“極”を物件取得所要金額の90%（8,000万円を超える場合は8,000万円）借入することが必要
• ■手付金（中古物件の中間金融資等も含む）は、10万円以上、融資対象となる物件金額（リフォーム金額は除く）の10%以下

• 【MCJフラットスーパーパッケージローン】
  1万円以上8,000万円以下（1万円単位、MCJフラット“極”とあわせて1億6,000万円以下）で、物件取得所要金額の100％以内
• ※融資額が888万円超の場合、当社が指定する取扱会社で新築・既存住宅を建設・購入される方で当社所定の条件を充たす場合にご利用いただけます。

次の①または②のいずれか短い方が上限となります
• ①MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日より15年以上40年以下（1年単位）[返済回数179回～479回]（ただしお申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
• ②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします）
• ■MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は、MCJフラット“極”と同一期間であること。

• ◆MCJフラット“極”と同一期間であること。

• ■MCJフラット”極”の融資実行日の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
• ■MCJ団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。
• 【MCJフラットスーパーパッケージローン】
  変動金利型　（実質年率 年20.0%以下）
  利率は金利情報ページでご確認ください。
  
• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（MCJフラットスーパーパッケージローンの融資実行日の金利を適用（借入申込時の金利ではありません））
• ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
• ■MCJ団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります

• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
• ■加入するMCJ団体信用生命保険の種類等により、融資金利が異なります。

• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（分割融資それぞれの融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません））
• ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします
• ■加入するMCJ団体信用生命保険の種類等により、融資金利が異なります。

• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落
• 　※引落日の変更はできません。
• ■MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日までの元金・利息のお支払いは据置きとします。
• ■元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い※ただし、パッケージローンをご利用の場合は元利均等返済毎月払い
• ■6カ月毎のボーナス払い[融資金額の40％以内（1万円単位）]も併用可能※ただし、パッケージローンについては6カ月毎のボーナス払いはご利用いただけません
• ■口座引落開始時期は以下のとおり
• ●MCJフラット”極”の融資実行日が3日～19日にあたる場合：MCJフラット”極”の融資実行月の翌月より口座引落開始（MCJフラット“極”におけるボーナス返済設定月がMCJフラット”極”の融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にMCJフラット“極”におけるボーナス返済分もあわせて口座引落）
• ●MCJフラット”極”の融資実行日が21日～末日にあたる場合：MCJフラット”極”の融資実行月の翌々月より口座引落開始（MCJフラット“極”におけるボーナス返済設定月がMCJフラット”極”の融資実行月の翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にMCJフラット“極”におけるボーナス返済分もあわせて口座引落）
• ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。

• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落
• 　※引落日の変更はできません。
• ■MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日までの元金・利息のお支払いは据置きとします。
• ■元利均等返済毎月払い
• ■金利に変動があった場合でも、毎月のご返済額は、9月15日の基準日を５回経過した月のご返済日までは、元金部分と利息部分の金額を調整することで一定のまま変更しません。
• ■MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日から起算して５回目の9月15日の基準日には、新借入利率・お借入残高・最終返済日までの期間等に基づいて毎回のご返済額を再計算し、翌10月のご返済分より新返済額に変更します。以降、9月15日の基準日を５回経過する毎に同様にご返済額を変更します。万一、金利が大幅に上昇した場合でも新返済額は旧返済額の1.25倍を超えることはありません。返済金額が減少する場合はそのまま減額します。
• ■金利が急上昇した場合には、利息部分の金額が毎月の返済額を上回る可能性があります。この場合、返済金額を超えた部分は、「未払利息」として取扱います。未払利息が発生している間、返済金額は未払利息部分の金額に優先して充当します。なお、未払利息に対してさらに利息が発生することはありません。
• ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。

• ■初回融資時に、融資対象となる敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権設定仮登記を設定
• ※ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
• ■融資実行後に登記内容の変更（抵当権の一部解除、相続等による抵当権変更等）を行う場合に発生する登記費用（変更登記費用等）は、お客様の負担となる。
• ■MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日に、融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定。MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合はMCJフラット“極”にかかる、日本住宅ローン株式会社の抵当権の次順位の抵当権を設定。
• （別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）
• ■融資実行後に登記内容の変更（抵当権の一部解除、相続等による抵当権変更等）を行う場合に発生する登記費用（変更登記費用等）は、お客様の負担となる。MCJフラットスーパーパッケージローンを借入の場合は、MCJフラット“極”のみ利用の場合より登記費用負担が多くなることがある

• ■初回融資時に、融資対象となる敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権設定仮登記を設定
• ※ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
• ■融資実行後に登記内容の変更（抵当権の一部解除、相続等による抵当権変更等）を行う場合に発生する登記費用（変更登記費用等）は、お客様の負担となる。
• ■フラットへの変更日にMCJフラット“極”の融資対象となる住宅及びその敷地に日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする、MCJフラット”極”にかかる抵当権の次順位の抵当権を設定。ただし、MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は、MCJフラットスーパーパッケージローンにかかる抵当権の次順位の抵当権を設定。

• 【MCJフラット”極”】
  年率14.5％
• 【MCJフラットスーパ－パッケージローン】
  年率14.6％

• ◆MCJフラット“極”の連帯債務者となる方は、MCJフラットスーパーパッケージローンの連帯債務者となることが必要

• ◆MCJフラット”極”は不要
• ◆MCJフラット“極”の連帯債務者となる方は、MCJ変動ローンの連帯債務者となることが必要

• ■原則、MCJ 団体信用生命保険へ加入（申込時点での年齢が満15歳以上満51歳未満のお申込本人または連帯債務者が原則加入。がん保障特約（ステージ限定型）付団信も選択可能。デュエットの場合は2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。）
• ■団信加入の有無・種類等により融資金利が異なる
• ■リビングニーズ特約付き（余命6ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い）
• ■保険料は当社負担
• ■保障開始は、加入の諾否が判明した日からとなります。（上乗せ金利が発生する場合は加入時から適用）
• ■初回融資実行後の保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
• ■最終金融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
• ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合やデュエット利用者の片方が脱退した場合でも融資金利に影響しない。
• ■MCJフラット“極”においてMCJ 団体信用生命保険をご利用いただけない場合、MCJフラットスーパーパッケージローンおよびMCJ変動ローンにおいてもMCJ団体信用生命保険に加入することはできません。
• ■MCJフラット“極”及びMCJフラットスーパーパッケージローン、MCJ変動ローンの融資のうち1つの融資のみ加入することはできません。また、すべての融資について同じMCJ団体信用生命保険に加入する必要があります。

• ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。）

• 融資金額×2.20％（消費税込）

• 原則不要
• ◆MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は、別途以下のとおり事務手数料が必要
• ●MCJフラットスーパーパッケージローンの融資金額×2.20%（消費税込）

• ■1円から可能（1円単位）。インターネット利用による一部繰上返済（期間短縮のみ）は、繰上返済手数料不要。ただし、電話による担当者応対の場合は5,500円（消費税込）
  全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円（消費税込)
• ■MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日前に全額繰上返済をする場合、先行融資期間繰上返済手数料（融資済の金額の2.20%（消費税込）と繰上返済時までの融資利息の合計額）が必要。ただし、利息制限法を超える部分についての支払い義務はありません。
• ■MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日前の一部繰上返済は原則不可。
  全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円（消費税込）

• ①ボーナス返済月の変更または取り止め
• ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
• ③元利均等返済または元金均等返済への変更
• ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
• ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更

• ①毎月返済分の金額内訳変更
• ②一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更

• ■先行融資期間中に発生する利息は円単位
• ■先行融資期間中に発生する利息については、最終金融資金額から差し引いたうえで、融資実行します。条件によっては、融資対象とすることも可能です。
• ■最終融資実行日とMCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン、MCJ変動ローン）の融資実行日が同日とならない場合は最終融資金からMCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン、MCJ変動ローン）の融資実行日までの期間に発生する利息を初回返済時に引き落とします。
• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。
• ■MCJフラット”極”において、融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能（住宅金融支援機構による審査が必要）。なお、融資対象物件が【フラット35維持保全型の基準】の「長期優良住宅」「予備認定マンション」「管理計画認定マンション」のいずれか、または【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。
• ■当社所定の条件を満たす場合、MCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン）の融資実行日から当社所定の期間経過後以降にMCJ変動ローンへ切替を行うことが可能（ただし、当社所定の条件があり）。

• ■先行融資期間中に発生する利息は円単位
• ■先行融資期間中に発生する利息については、最終金融資金額から差し引いたうえで、融資実行します。条件によっては、融資対象とすることも可能です。
• ■最終融資実行日とMCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン、MCJ変動ローン）の融資実行日が同日とならない場合は最終融資金からMCJフラット”極”（およびMCJフラットスーパーパッケージローン、MCJ変動ローン）の融資実行日までの期間に発生する利息を初回返済時に引き落とします。
• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。