固定金利型 全期間固定金利 MCJフラット20/35/50

商品の特徴

こんな方におすすめ
買戻特約付物件の方
51歳以上で団信ご希望の方

MCJ フラット 20/35/50
  • 融資金額:100万円〜8000万円
    (物件価格の9割以下のお借り入れ)
  • お借入期間:15年〜50年
    (申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上)

ご利用条件

  • 年間返済比率が年収400万円未満:30%以下年収400万円以上:35%以下

    原則、団体信用生命保険にご加入いただきます。
    保険会社の審査の結果、団信にご加入いただけない場合でも、住宅ローンのご利用は可能です。

  • お申し込み時の年齢が満70歳未満 (親子リレー返済の場合を除く)
  • MCJフラット50の場合、満44歳未満 (親⼦リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢)

金利引下げ実施中!

省エネルギー性や耐震性などに優れた質の高い住宅を取得する場合、金利の引下げが受けられます!

金利タイプイメージ

標準タイプ

お借入当初の追加費用が不要なタイプ

保証料不要に加え、特約手数料も不要なため、お借入当初の費用負担を抑えることができます。

特約スーパーまいど

金利を低く設定した手数料先払いタイプ

全期間の金利を低く抑えたタイプです。
月々のご返済を少なくしたい場合にご選択ください。

上記は各金利タイプの内容をイメージしたものです。標準タイプは事務手数料が別途必要です。


  • 100%お借り入れ希望
  • 高額物件をご検討の方
フラットにプラスでお借り入れ!
変動金利型
MCJフラット
スーパーパッケージローン

(注)MCJフラットスーパーパッケージローンをご利用の場合は、別途事務手数料が必要です。
2023年4月1日以降の融資実行分の場合:MCJフラットスーパーパッケージローンお借入額×2.20%(税込)
2023年3月31日以前の融資実行分の場合:MCJフラットスーパーパッケージローンお借入額×1.562%(税込)

団信

機構団体信用生命保険 デュエット可(MCJフラット20/35/50の団信の場合)
  • 死亡保障
  • 身体障害保障
  • 3大疾病特約(団信あり金利+0.24%)

  • 原則、機構団体信用生命保険(以下、機構団信)へご加入いただきます。
  • 団信加入の有無・種類等によって融資金利が異なり、「団信あり」のMCJフラット20/35/50をご利用になられる場合は、団体信用生命保険の保険料は、融資金利に組み込まれております。(保険会社による審査の結果、ご加入されない場合でも住宅ローンのご利用は可能です)
  • 申込本人のみの加入、連帯債務者のみの加入、デュエットでの加入、3大疾病付機構団信(告知日現在51歳未満の場合)からご選択いただけます。(告知日現在70歳以上の場合、機構団信にご加入いただけません)
  • 適用には諸条件がございます。機構団信については住宅金融支援機構ホームページ(https://www.flat35.com)をご確認ください。
  • MCJフラットスーパーパッケージローンは、MCJ団体信用生命保険となります。

ご注意ください
  • 適用される金利はお申し込みいただいた時の金利ではなく、実際にお借り入れいただく日の金利となります。金利は毎月見直します。
  • 提携会社限定プランは、各種プランとの併用はできません。
  • 繰上返済をされた場合、原則として特約手数料・事務手数料は払い戻しいたしません。お客さまにとって不利になる場合がありますのでご注意ください。
  • ローンのお申し込みに際しては当社所定の審査があり、収入証明書が必要となります。審査結果によってはご要望に添えない場合がありますので、ご了承ください。


商品概要(2024年3月1日現在)  

ご利用いただける方
  • ■国籍/⽇本国籍の⽅または永住許可などを受けている外国籍の⽅
  • ■収⼊/安定した収⼊がある⽅
申込時年齢 お申込時の年齢が満70歳未満の⽅。
ただし、親⼦リレー返済利⽤の場合は70歳以上でも後継者が次の要件に全てあてはまる場合には申込可能
  • ①お申込本⼈の⼦またはその配偶者で定期的収⼊のある⽅
  • ②申込時年齢が70歳未満の⽅
  • ③連帯債務者になることができる⽅
  • ◆MCJフラット50の場合、満44歳未満の⽅(親⼦リレー返済の場合は、連帯債務者の年齢)
年間返済比率 この住宅ローンとMCJプロパーローンを含むその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満︓30%以下
●年収400万円以上︓35%以下
資金使途
  • ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金(付随して取得した土地の購入費も含む)
  • ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金(付随して取得した土地の購入費も含む)
  • ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用
融資対象となる住宅・⼟地
  • ■住宅の床⾯積︓
    ●⼀⼾建て住宅の場合︓70㎡以上
    ●共同住宅(マンションなど)の場合︓専有⾯積が30㎡以上
  • ■住宅の耐久性などについて住宅⾦融⽀援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの
  • [ご注意ください]
  • ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
  • ◆保留地については別途お問い合わせください。
  • ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。
  • ◆買戻特約付き物件は買戻権者により対象とならないものがあります。
  • ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。
融資金額 100万円以上8000万円以下(1万円単位)で物件取得所要金額の90%以内
  • ■MCJフラットパッケージローンをご利用の場合、MCJ機構買取型ローンを物件取得所要金額の90%(8,000万円を超える場合は8,000万円)借入することが必要
  • ■2022年1月31日以前の申込分でMCJフラット20/35の場合、100万円以上8000万円以下(1万円単位)で物件取得所要金額の100%以内
返済期間 次の①または②のいずれか短い方が上限となります
①【MCJフラット35】【MCJフラット20】の場合
15年以上35年以下(1年単位)[返済回数179回~419回](ただしお申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回~])
【MCJフラット50】の場合
36年以上50年以下(1年単位)[返済回数431回~599回]
②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数(親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします)
金利 固定金利型(利率は金利情報ページでご確認ください)
  • ■融資実行時の金利を適用(借入申込時の金利ではありません)
  • ■融資期間20年以下の場合は、低金利設定あり。
  • ■融資期間36年以上の場合は、融資金利が異なります。
  • ■2022年2月1日以降の申込分の場合、団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。
  • ■2022年1月31日以前の申込分の場合、融資金額が物件取得所要金額の90%以下か、90%超か、団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。
融資実行日 融資実⾏は検査機関による建物竣⼯時の検査に合格後、毎⽉3⽇〜19⽇、21⽇〜末⽇のうち当社が指定する⽇。ただしMCJ⽴替払契約の利⽤により随時実⾏可能(銀⾏休業⽇は除く)
返済方法
  • ■元利均等返済毎⽉払いまたは元⾦均等返済毎⽉払
  • ■6カ⽉毎のボーナス払い[融資⾦額の40%以内(1万円単位)]も併⽤可能
  • ■毎⽉7⽇⼝座引落(銀⾏休業⽇の場合は翌営業⽇。約定返済⽇は毎⽉20⽇)なお、初回引落は毎⽉払いの2カ⽉相当分を引落※引落⽇の変更はできません。
  • ■⼝座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実⾏⽇が3⽇〜19⽇にあたる場合︓
    融資実⾏⽉の翌⽉より⼝座引落開始(ボーナス返済設定⽉が融資実⾏⽉または翌⽉の場合は初回の⼝座引落⽇にボーナス返済分もあわせて⼝座引落)
  • ●融資実⾏⽇が21⽇〜末⽇にあたる場合︓
    融資実⾏⽉の翌々⽉より⼝座引落開始(ボーナス返済設定⽉が融資実⾏翌⽉または翌々⽉の場合は初回の⼝座引落⽇にボーナス返済分もあわせて⼝座引落)
担保
  • ■融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅⾦融⽀援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定(別途、抵当権の設定費用(登録免許税・司法書士報酬等)が必要です)
延滞損害金 年率14.5%
保証人・保証料・保証会社 不要
団体信用生命保険
  • ■原則、機構団体信用生命保険へ加入。(お申込本人または連帯債務者の加入が可能。デュエットの場合は2名の加入が可能。単身加入で満51歳未満の場合は3大疾病保障付団信も選択可能。)
  • ■団信加入の有無・種類等により融資金利が異なる
  • ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
  • ■団信加入者は、満80歳の誕生日が属する月の末日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合やデュエット利用者の片方が脱退した場合でも融資金利に影響しない。
⽕災保険
  • ■融資対象となる住宅に火災保険を付保(返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。)
適合検査
    住宅金融支援機構の定めた技術基準に適合する証明書の取得が必要
  • ◆MCJフラット50の場合、【フラット35維持保全型の基準】の「長期優良住宅」または【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要
事務⼿数料
  • ■電⼦署名サービスをご利⽤の場合:22,000円(消費税込)
    ※「電子署名サービス」とは、従来の書面による契約書に代わって、WEB上で契約書の確認・電子署名ができるサービスです。
  • ■電子署名サービス利用対象外の場合:33,000円(消費税込)
    ※以下のお客様は電子署名サービスの利用対象外となります。
  • ①建設地が保留地または抵当権設定不可の仮換地の場合
  • ②債務者や担保提供者に法人、未成年、成年後見人制度等をご利用の方がいる場合
  • ■書面の契約書の場合:44,000円(消費税込)
    ※海外居住者で電子署名サービスをご利用しない場合は33,000円(消費税込)
  • ◆金利特約をご利用の場合は事務手数料不要(MCJフラットパッケージローンを併用する場合を除く)、特約手数料が別途必要。
  • ◆MCJフラットパッケージローンをご利用の場合は、別途以下のとおり事務手数料が必要
  • ●2023年4月1日以降の融資実行分の場合:MCJフラットパッケージローンの融資金額×2.20%(消費税込)
  • ●2023年3月31日以前の融資実行分の場合:MCJフラットパッケージローンの融資金額×1.562%(消費税込)
⾦利特約/特約⼿数料
  • 【特約スーパーまいど】
  • 全期間の金利を引き下げる金利特約。下記特約手数料が必要。
  • ■2022年10月1日以降の申込分の場合:融資金額の2.20%(消費税込)
  • ■2022年9月30日以前の申込分の場合は以下の通り
  • ●返済期間20年以下:融資金額の0.99%(消費税込)
  • ●返済期間21年以上35年以下:融資金額の1.562%(消費税込)
  • ●返済期間36年以上:融資金額の2.20%(消費税込)
  • ◆金利特約をご利用の場合、繰上返済をしても基本的に特約手数料はお返しいたしません。早期の繰上返済はお客様にとって不利になる場合があります。
繰上返済 100万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。
ただし、「住・My Note」(住宅⾦融⽀援機構のお客様向けインターネットサービス)で⼀部繰上返済の申込みを⾏う場合、10万円以上から繰上返済可能(期間短縮型、返済額軽減型を問わず)。
⼿数料は、⼀部繰上返済及び全額繰上返済とも不要。
全額繰上返済の申込締切は、返済を希望する⽇の1カ⽉前まで、⼀部繰上返済の申込締切は繰上返済⽇の前⽉10⽇まで。(繰上返済申込書のご返送が当社の指定する締切⽇より遅れた場合、当該繰上返済のお⼿続きはキャンセル扱いとなり、再度のお⼿続が必要。)
条件変更
  • 住宅金融支援機構が承認した場合には、以下の返済方法の変更が可能。変更手数料は不要。
  • ①ボーナス返済月の変更または取り止め
  • ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
  • ③元利均等返済または元金均等返済への変更
  • ④一部繰上返済を伴わない返済期間の短縮
  • ⑤一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更
MCJ立替払契約について
  • ◆MCJ⽴替払契約の返済はMCJローンの融資実⾏⾦と相殺します。
  • ◆⽴替払⼿数料はMCJローンの融資実⾏⽇が3⽇〜19⽇にあたる場合は融資実⾏⽉の翌⽉7⽇、融資実⾏⽇が21⽇〜末⽇にあたる場合は融資実⾏⽉の翌々⽉7⽇に⼝座引落となります。
その他
  • ■融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能(住宅金融支援機構による審査が必要)。なお、融資対象物件が【フラット35維持保全型の基準】の「長期優良住宅」または【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。
  • ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。

[A02-a 20231101]

ご留意ください
  • ローンのお申し込みに際しては当社所定の審査があり、収入証明書が必要となります。
  • 審査結果によってはご要望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
  • 借入審査上の金利は当社で定める金利となります。
  • 商品改定その他当社の事情によりサービスやプランの内容が変わる場合があります。
  • 各手数料には消費税が必要です。
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