• ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方
• ■収入／安定した収入がある方
• ■電子申込をご利用の方
• ■当社が指定する取扱い会社で建設・購入される方
• ■住宅金融支援機構の住宅融資保険のご利用が可能な方

• 同左

●年収400万円未満：30％以下

●年収400万円以上：35％以下

• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■その他、住宅金融支援機構が認める諸費用
• ◆借り換えは融資対象外です。

• 同左

• ●一戸建て住宅の場合：70㎡以上
• ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
• ■住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅で、検査機関による物件検査に合格したもの

• ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
• ◆保留地は融資対象外です。
• ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とする第1順位及びその次順位の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。
• ◆借地権取得費の[権利金][保証金][敷金][前払賃料]は条件により融資対象とすることができます。

次の①または②のいずれか短い方が上限となります
• ①15年以上35年以下（1年単位）[返済回数179回～419回]（ただしお申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
• ②完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします）

同左

• ■融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません）
• ■MCJ団体信用生命保険の加入の有無・種類等により、融資金利が異なります。

• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利等により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません））
• ◆借入時の適用利率は、当社基準金利等に連動して毎月見直し
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
• ■MCJ団体信用生命保険の種類等により、融資金利が異なります。

• ■元利均等返済毎月払い
• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2か月相当分を引落
  ※引落日の変更はできません。
• ■口座引落開始時期は以下のとおり
• ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始
• ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始
• ※ボーナス併用不可

• ■元利均等返済毎月払い
• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2か月相当分を引落
  ※引落日の変更はできません。
• ■口座引落開始時期は以下のとおり
• ●融資実行日が3日～19日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始
• ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始
• ※ボーナス併用不可
• ■融資実行日から起算して５回目の9月15日の基準日には、新借入利率・お借入残高・最終返済日までの期間等に基づいて毎回のご返済額を再計算し、翌10月のご返済分より新返済額に変更します。以降、9月15日の基準日を５回経過する毎に同様にご返済額を変更します。万一、金利が大幅に上昇した場合でも新返済額は旧返済額の1.25倍を超えることはありません。返済金額が減少する場合はそのまま減額します。
• ■金利が急上昇した場合には、利息部分の金額が毎月の返済額を上回る可能性があります。この場合、返済金額を超えた部分は、「未払利息」として取扱います。未払利息が発生している間、返済金額は未払利息部分の金額に優先して充当します。なお、未払利息に対してさらに利息が発生することはありません。
• ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。

• ■融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
  （別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）

• ■融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とするMCJミックスローン（固定型）にかかる日本住宅ローン株式会社の抵当権の次順位の抵当権を設定（別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）
• ■融資実行後に登記内容の変更（抵当権の一部解除、相続等による抵当権変更等）を行う場合に発生する登記費用（変更登記費用等）は、お客様の負担となる。MCJミックスローンを借入の場合は、商品を単独で利用の場合より登記費用負担が多くなることがある

同左

• ■原則、MCJ団体信用生命保険へ加入（申込時点での年齢が満15歳以上満51歳未満のお申込本人または連帯債務者が原則加入。がん保障特約（ステージ限定型）付団信も選択可能。デュエットの場合は2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり）
• ■2つの融資のうち1つの融資のみ加入することはできません。また、2つの融資について同じMCJ団体信用生命保険に加入する必要があります。
• ■リビングニーズ特約付き（余命6か月以内と診断された場合に保険金支払い）
• ■保険料は当社負担
• ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
• ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合でも融資金利に影響しない。
• ■団信加入の有無・種類等により融資金利が異なる。

• ■原則、MCJ団体信用生命保険へ加入（申込時点での年齢が満15歳以上満51歳未満のお申込本人または連帯債務者が原則加入。がん保障特約（ステージ限定型）付団信も選択可能。デュエットの場合は2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり）
• ■2つの融資のうち1つの融資のみ加入することはできません。また、2つの融資について同じMCJ団体信用生命保険に加入する必要があります。
• ■リビングニーズ特約付き（余命6か月以内と診断された場合に保険金支払い）
• ■保険料は当社負担
• ■融資実行後の中途加入、保障内容変更、加入者変更及び中途脱退は不可
• ■団信加入者は満81歳の誕生日の前日で脱退となる。その際、もう一方の債務者が加入することは可能。ただし、告知内容によりもう一方の債務者が加入できない場合でも融資金利に影響しない。
• ■団信加入の種類等により融資金利が異なる。

• ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入額以上とし、借入額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。）

• 2つのローン合計融資金額×2.20％ （消費税込）

• ◆MCJ立替払契約の返済はMCJローンの融資実行金と相殺します。
• ◆立替払手数料はMCJローンの融資実行日が3日～19日にあたる場合は融資実行月の翌月7日、融資実行日が21日～末日にあたる場合は融資実行月の翌々月7日に口座引落となります。

• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ■当社所定の条件を満たす場合（2025年3月31日以前の申込分の場合はMCJ変動ローンにかかる融資承認を得ている場合に限ります）、融資実行日から5年後の応当日以降にMCJ変動ローンへ切替を行うことが可能（ただし、当社所定の条件があり）。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性があります。
• ■融資対象物件を譲渡する場合、譲渡とあわせて当該物件を取得する第三者に債務の引き受けをさせることが可能（住宅金融支援機構による審査が必要）。なお、融資対象物件が【フラット35維持保全型の基準】の「長期優良住宅」「予備認定マンション」「管理計画認定マンション」のいずれか、または【特に優良な住宅基準】（金利Aプラン）の「耐久性・可変性」を満たしていることが必要。

• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの融資実行日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ■当社所定の条件を満たす場合（2025年3月31日以前の申込分の場合はMCJ変動ローンにかかる融資承認を得ている場合に限ります）、融資実行日から5年後の応当日以降にMCJ変動ローンへ切替を行うことが可能（ただし、当社所定の条件があり）。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性があります。