• ■国籍／日本国籍の方または永住許可などを受けている外国籍の方（連帯債務者も同様）
• ■収入／安定した収入がある方
• ■電子申込をご利用の方
• ■電子署名サービスをご利用の方
• ■2025年11月30日以前の申込分かつ融資金額が融資金額が1億6,000万円超の場合、次の要件全てにあてはまる方
  ①新築住宅を建設・購入される場合、土地取得費が物件取得所要金額の50%以上であること（ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません）
  ②既存住宅を購入される場合、当社所定の条件を満たしていること
  ③当社が指定する取扱会社で新築・既存住宅を建設・購入されること

• ①お申込本人の子またはその配偶者で定期的収入のある方
• ②申込時年齢が70歳未満の方
• ③連帯債務者になることができる方

この住宅ローンとその他のお借入を合わせた全てのお借入の年間返済額が、年収に対して次の基準割合を満たしている方
●年収400万円未満：30％以下
●年収400万円以上：35％以下

※ただし、当社が別に認める場合はこの限りではありません。

※分割融資期間中に発生する利息については、年間返済比率の計算に含めません。　　

• 2025年4月1日以降の申込分の場合
• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費、手付金またはリフォーム代金を含む）
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費、手付金またはリフォーム代金を含む）
• ■その他、当社が認める諸費用
• ◆借り換えは融資対象外です。
• 2025年3月31日以前の申込分の場合
• ■お申込本人もしくは親族がお住まいになるための新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■お申込本人がお住まいになるためのセカンドハウスの新築住宅建設資金、または新築・既存住宅購入資金（付随して取得した土地の購入費も含む）
• ■その他、当社が認める諸費用
• ◆借り換えは融資対象外です。

• ■住宅の床面積：
  ●一戸建て住宅の場合：50㎡以上
  ●共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
• [ご注意ください]
• ◆融資実行時に抵当権設定できない区画整理地は融資対象外です。
• ◆保留地は融資対象外です。
• ◆2025年3月31日以前の申込分の場合、借地は融資対象外です。ただし、借地のうち、使用貸借の場合は融資対象です。
• ◆仮換地を融資対象とする場合は、その従前地に当社を抵当権者とする第1順位の抵当権の設定が必要です。従前地に抵当権が設定できない場合や共有仮換地（仮換地の複数区画の所有者で従前地を共有持分としているもの）である場合は融資対象外です。

• ■100万円以上1億6,000万円以下（1万円単位）で物件取得所要金額の100％以内
• ■2025年4月1日以降2025年11月30日以前の申込分の場合、100万円以上3億円以下（1万円単位）で物件取得所要金額の100％以内
• ※融資金額が1億6,000万円超の場合、当社が指定する取扱会社で新築・既存住宅を建設・購入される方で当社所定の条件を満たす場合にご利用いただけます。
• ■手付金（既存住宅の中間金融資等も含む）は、10万円以上、融資対象となる物件金額（リフォーム金額は除く）の10％以下
• ■リフォーム代金は10万円以上
• ※分割融資期間中に発生する利息は含みません。

• 次の①または②のいずれか短い方が上限となります
• ①最終金融資時より、15年以上50年以下（1年単位）[返済回数179回～599回]（ただしお申込本人または連帯債務者の年齢が60歳以上の場合は10年以上[返済回数119回～]）
• ②最終金完済時の年齢が満80歳となるまでの年数（親子リレー返済の場合は連帯債務者の年齢を基準とします）

• ■短期の市場金利等に基づく当社基準金利により決定する変動利率。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。（分割融資それぞれの融資実行時の金利を適用（借入申込時の金利ではありません。））
• ■融資期間が40年以下か、41年以上かにより、融資金利が異なります。
• ◆借入時の適用利率は、当社基準金利に連動して毎月見直し
• ◆借入後の適用利率は、3月15日･9月15日の当社基準金利に基づいて年2回変動し、それぞれ3月・9月の約定返済日の翌日より適用利率を変更。4月・10月の約定返済分より返済金額を見直し。ただし、経済情勢、金利情勢等を勘案し当社が必要と認めた場合は、年2回の変動のほか、当社基準金利の変動幅にあわせて適用金利の見直しを行う場合がある。市場金利が負の値となる場合、市場金利をゼロとみなします。
• ■加入するMCJ団体信用生命保険の種類等により、融資金利が異なります。

• ■元利均等返済毎月払い
• ■金利に変動があった場合でも、毎月のご返済額は、9月15日の基準日を５回経過した月のご返済日までは、元金部分と利息部分の金額を調整することで一定のまま変更しません。
• ■最終金融資日から起算して５回目の9月15日の基準日には、新借入利率・お借入残高・最終返済日までの期間等に基づいて毎回のご返済額を再計算し、翌10月のご返済分より新返済額に変更します。以降、9月15日の基準日を５回経過する毎に同様にご返済額を変更します。万一、金利が大幅に上昇した場合でも新返済額は旧返済額の1.25倍を超えることはありません。返済金額が減少する場合はそのまま減額します。
• ■金利が急上昇した場合には、利息部分の金額が毎月の返済額を上回る可能性があります。この場合、返済金額を超えた部分は、「未払利息」として取扱います。未払利息が発生している間、返済金額は未払利息部分の金額に優先して充当します。なお、未払利息に対してさらに利息が発生することはありません。
• ■また、最終返済日に未払利息の累積分が残っている場合は、最終返済日に一括して未払利息の累積分をご返済いただきます。
• ■分割融資期間中（最終金融資実行まで）の元金・利息のお支払いは据置きとします。
• ■6カ月毎のボーナス払い[最終金融資後の累積融資金額の40％以内（1万円単位）]も併用可能
• ■毎月7日口座引落（銀行休業日の場合は翌営業日。約定返済日は毎月20日）なお、初回引落は毎月払いの2カ月相当分を引落
  • ※引落日の変更はできません。
• ■口座引落開始時期は以下のとおり
  • ●融資実行日が1日～20日にあたる場合：融資実行月の翌月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行月または翌月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）
  • ●融資実行日が21日～末日にあたる場合：融資実行月の翌々月より口座引落開始（ボーナス返済設定月が融資実行翌月または翌々月の場合は初回の口座引落日にボーナス返済分もあわせて口座引落）

• ■初回融資時に、融資対象となる敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権設定仮登記を設定
• ※ただし、当社が別途認める場合はこの限りではありません。
• ■最終金融資時に、融資対象となる住宅及びその敷地に、日本住宅ローン株式会社を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定
  （別途、抵当権の設定費用（登録免許税・司法書士報酬等）が必要です）

• ■原則、MCJ 団体信用生命保険へ加入（告知日または住宅ローン申込日のいずれか早い方での年齢が満15歳以上満70歳未満のお申込本人または連帯債務者の加入が可能。デュエットの場合は、申込時点での年齢が満51歳未満で2名の加入が可能。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり）
• ■申込時点での年齢が満40歳未満に限り、がん保障特約（ステージ限定型）付団信を適用。満40歳以上満51歳未満に限り、全疾病特約付団信を適用（がん保障特約（ステージ限定型）付団信も選択可能）。ただし、保険会社の審査結果により加入いただけない場合もあり。
• ■加入する団信の種類等により融資金利が異なる。
• ■リビングニーズ特約付き（余命6ヶ月以内と診断された場合に保険金支払い）
• ■保険料は当社負担
• ■当社が別途定める場合においては、保険会社の審査状況により、最終金融資後に加入の諾否が判明した場合、審査結果によっては、ご希望の団体信用生命保険にご加入いただけない場合もあり。
• ■保障開始は、加入の諾否が判明した日からとなる（上乗せ金利が発生する場合は加入時から適用）。
• ■初回融資実行後の保障内容変更、加入者変更および中途脱退は不可。
• ■最終金融資実行後の中途加入は不可。

• ■融資対象となる住宅に火災保険を付保（返済期間中は火災保険に継続して加入すること。保険金額は原則、借入合計額以上とし、借入合計額が融資対象住宅の評価額を超える場合は、保険金額を融資対象住宅の評価額と同額とすること。）

• ◆融資手数料計算に用いる合計融資金額に、分割融資期間中に発生した利息は含めません。
• ◆手数料軽減（金利通常）タイプをご利用の場合は融資手数料不要、別途事務手数料が必要

• ■22,000円（消費税込）
• ◆金利軽減（手数料通常）タイプをご利用の場合は事務手数料不要、別途融資手数料が必要

• ■1円から可能（1円単位）。インターネット利用による一部繰上返済（期間短縮のみ）は、繰上返済手数料不要。ただし、電話による担当者応対の場合は5,500円（消費税込）
• ■全額繰上返済は引落日（7日）に引き落としの場合は不要。それ以外の場合は33,000円（消費税込）
• ■最終金融資前に全額繰上返済をする場合、分割融資期間繰上返済手数料（融資済の金額の2.20%（消費税込）と繰上返済時までの融資利息の合計額）が必要。ただし、利息制限法を超える部分についての支払い義務はありません。
• ■最終金融資前の一部繰上返済は原則不可。

• ①ボーナス返済月の変更または取り止め
• ②毎月返済分とボーナス返済分の金額内訳変更
• ③一部繰上返済を伴う毎月返済額の変更

• ■経済情勢、金利情勢の急激な変化等により、当社は、商品の申込受付を停止する場合があります。この場合、受付停止までにお申込みいただいたローンの最終金融資日は、受付停止から1年以内の当社所定の期間までとさせていただきます。
• ◆商品概要の内容は、お申込み時点のものとなります。今後、当社の都合で変更する可能性がございます。
• ■分割融資期間中に発生する利息は万円単位（万円未満は切捨て）
• ■分割融資期間に発生する利息については、最終金融資実行時に融資金額に上乗せをしたうえで、返済開始とします。